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中小企業のための、外部CFO

経営判断を、  設計する 

勘と経験だけでは、経営の視界はぼやけていきます。決算書や社内に眠るデータを構造化し、「次に何をすべきか」が読み取れる形に翻訳する。中小企業診断士が、外部のCFOとして伴走します。

進め方
根拠にもとづく・伴走する・すぐ動く
資格
中小企業
診断士
技術
AI · BI
Power Query
領域
経営診断
補助金
財務戦略
01 // Issues
課題

経営の「見えない不安」に、
覚えはありませんか。

— はじめに

組織が拡張するフェーズで、多くの経営者が同じ壁にぶつかります。試算表は届く。会計士もいる。それでも、来月の現預金残高を「根拠を持って」語れる人がいない。── 数字を持つことと、数字を読み解いて行動に移すことの間には、まだ橋がかかっていないのです。

来月の資金繰りに、
確信が持てない。

顧問税理士からは過去の試算表しか上がってこない。3ヶ月先の現預金残高を、定量的な根拠を持って語れる体制が社内にない。

事業計画が、
融資の場で響かない。

熱意はある。しかし金融機関が見るのは、定量的な根拠と、返済の裏づけ(返済余力=DSCR等)。エクセルの楽観シナリオでは、もう通らない時代です。

補助金の活用に、
手が回らない。

要件読解、事業計画書、加点項目の設計、進捗管理 ── 採択率を左右する「精度」を、本業片手間で担保するのは現実的ではない。

数値を見ても、
次の一手に繋がらない。

月次試算表は出てくる。でもそれが意思決定に直結しない。情報が「経営者の言語」に翻訳される仕組みが、まだ社内にない。

バックオフィスが
手作業に追われている。

コピペ、突合、転記、整形。本来は「分析と判断」に充てるべき時間が、データ整備に消えていく。属人化のリスクも進行中。

高額な顧問は要らない、
でも壁打ち相手は必要。

月数百万のコンサルは過剰。一方で、社内に経営企画ポジションを置くにはまだ早い。その狭間にいる経営者にこそ、Univoは設計されている。

あなたの会社に当てはまる課題がありましたか?

無料相談で現状を聞いてみる 経営診断(FE)の詳しい内容を見る
02 // Value Proposition
提供価値

Univoが提供するのは、情報ではなく、
行動を変える経営の基盤。

01
※図はイメージ

高度な経営管理を、
中小企業の手に。

大企業のCFO組織が運用するKPI管理体制を、規模に合わせてパッケージ化。継続伴走型の顧問サービスとして、経営の基礎体力を構築します。

02
OPTIMIZE ※図はイメージ

人的資源を、
本来あるべき場所へ。

バックオフィスの集計・整形・突合を自動化。経営企画・経理担当が「分析と判断」に時間を投じられるよう、業務構造を再設計します。

03
VISUALIZE ※図はイメージ

見える化が、
行動を変える。

静的なレポートではなく、生きた経営ダッシュボードを構築。数字が日々の意思決定に流れ込み、経営者と現場の言葉を一致させます。

03 // Services
サービス

点ではなく、で支える事業設計。

個別の支援を切り売りせず、
経営の循環構造そのものを設計します。

— パッケージ一覧(全ラインナップ)
提供中 準備中

※ 「準備中」のパッケージは順次リリース予定です。提供時期・詳細はお問い合わせください。

— 診断の12の視点(経営診断のスコアリング軸)
12の視点 × 独自スコアリングで、強み・弱みと最優先課題を客観的に示します。
  • M01会社概要/ビジョン
  • M02市場・顧客・競争環境
  • M03製品・サービス/価値提案
  • M04ビジネスモデル/収益構造
  • M05販売・マーケティング/チャネル
  • M06業務プロセス/現場DX
  • M07組織・人材/人事制度
  • M08経営管理/KPI・予実統制
  • M09財務・資金繰り/返済力
  • M10IT・デジタル基盤
  • M11ガバナンス/リスク管理
  • M12成長戦略/投資・資本配分
04 // Capability
強み

「高額なコンサルタント」でも、
「定着しないSaaS」でもない。
第三の選択肢。

大手コンサル
費用月100万円〜
成果物汎用パワポ
関わり方プロジェクト型
クラウド会計SaaS
費用月数万円〜
成果物標準レポート
関わり方セルフサービス
個人コンサルタント
費用月5〜15万円
成果物属人的(担当者の経験に依存)
関わり方個人の稼働に依存
Univo
費用月額 ¥60,000〜150,000※標準 ¥80,000・パッケージにより変動
成果物専用ダッシュボード
関わり方継続伴走
01 / Tech

超高速・高精度な
データクレンジング

Power Queryを駆使し、形式不揃いな会計データや売上明細を短時間で構造化。「データを揃える」工程から経営者を解放します。

02 / AI Agent

AI協働による
高レバレッジ体制

AIエージェントを組み込んだ分析体制とPythonで、リスク分析やシナリオ計算を短納期で実装。代表1名でも一定の精度と速度を保てるよう、工程そのものを設計しています。
体制:代表1名(中小企業診断士)が判断と品質に責任を持ち、AIエージェントが下準備と整形を担い、税務・法務は提携する各士業と連携します。

03 / Scoring Engine

独自エンジンによる
スコアリングと可視化

12モジュールの独自スコアリングエンジンが経営を多角的に採点し、結果を専用のダッシュボードへ。指標は積み上げではなく、意思決定の流れに沿って配置します。

04 / Financial Standard

外部審査に耐えうる
「金融基準」の目線

大企業レベルの投資判断基準と、中小企業診断士の知見を融合。社内向けの甘い見通しではなく、銀行や投資家が納得する精緻な事業計画を構築します。

05 / Hands-on

助言で終わらせない
「ハンズオン実装力」

分厚い提案書を納品して終わることはありません。実際に自らの手を動かしてデータを連携し、導入後1〜2ヶ月での自走を目標に、仕組みとして定着させます。

06 / Translation

数値を「未来の行動」へ
翻訳するファシリテート

過去の会計データを、経営者が直感的に理解できる現場のKPIへと翻訳。数字を眺めるだけの会議を、「次の一手」を議論する場へと変革します。

06 // FAQ
よくあるご質問

よくある
ご質問

ここに記載のないご質問も、お気軽にお問い合わせください。

— ひとこと

迷ったら、まず話してみる。
初回は無料、勧誘もありません。

Q01 相談料はかかりますか?
初回のご相談は無料です。秘密保持契約(NDA)を締結のうえ、決算書のレビューや課題のヒアリングを行います。継続支援の内容と費用感は、初回の場で具体的にすり合わせます。
Q02 どのくらいの規模の企業が対象ですか?
中堅・中小企業(年商1〜30億円規模)を主な対象としています。ただし規模よりも「データを経営判断に活かしたい」という意思を重視しており、これに合致すれば柔軟に対応します。
Q03 会計データはどんな形式から始められますか?
クラウド会計(freee / マネーフォワード等)、勘定奉行、弥生、Excel管理表など、主要な形式に対応します。Power Queryによる構造化が可能なため、紙の試算表からの移行支援も実施しています。
Q04 システムの導入や入れ替えが必要ですか?
原則として、新規システムの導入は不要です。既存の会計ソフトや業務データを活かし、御社専用のWebダッシュボードを「上に乗せる」形で構築します。社内の運用負荷を最小化する設計が前提です。
Q05 補助金申請の採択率はどの程度ですか?
補助金の種類や事業内容により大きく異なるため、一律の数値はお出ししていません。代わりに、要件と現状のフィット度合いを初回相談で診断し、採択可能性を率直にお伝えします。
Q06 契約期間や解約条件は?
経営診断(FE)は1件ごとのお申し込みで、継続契約ではありません(データご提出から1週間程度で納品)。月次顧問(BE)は月額制で、契約期間・解約条件は個別契約書に定めます。長期の拘束はありません。
07 // Contact
お問い合わせ

まだ、何も
決まっていなくて、
大丈夫です。

「相談すべきか分からない」「うちの規模で頼めるのか不安」── そんな段階こそ、お話しいただきたいタイミングです。
初回は無料、決算書のレビューや補助金活用の可能性スクリーニングも、その場で実施できます。
なお、無料なのはご相談です。経営診断(FE)は有料のサービスで、料金は¥10,000〜です。

RESPONSE 原則 24時間以内
FORMAT オンライン / 訪問
NDA ご相談前に締結可能
CAPACITY 受託は月ごとに上限あり(納期を守るため)
士業の守秘義務 SSL暗号化通信 勧誘なしの相談
Data Protection

お預かりする経営データは、匿名化・アクセス制御のうえ厳格に管理します。ご相談前の秘密保持契約(NDA)締結にも対応します。

無料相談のお申込み

4つの項目に分けてお伺いします(3分ほど)。送信前に内容をご確認いただけます。

  1. 01会社・ご連絡先
  2. 02ご相談内容
  3. 03ご希望の日時
  4. 04ご確認・送信

会社・ご連絡先

ご連絡は原則 24時間以内に、メールでお送りします。

会社について(任意)。ご記入いただくと、当日の相談が具体的になります(プライバシーポリシー第2条 2-1「事業情報」の範囲)。

通信は SSL で暗号化されます